「首都圏青年ユニオンを支える会・第二期」にご参加を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月

　できたばかりでまだ小さいけれども、すでに大きな実績を積み、これからいっそう成長するであろう、とても有望な、青年たちの労働組合があります。子どもや青年たちのこれからの労働環境がとても心配だという方、日本の労働組合運動の現状を強く憂えている皆さん、この労働組合を支える会に参加しませんか。

　「首都圏青年ユニオン」は2000年12月に、パート、アルバイトなど不安定雇用の青年たちが中心となり、「公務公共一般労働組合」（注）の一つの支部として結成した労働組合です。この組合の結成がマスコミで報道されてから、残業代未払いや乱暴な解雇などの労働相談が毎日のように持ち込まれています。その多くは明らかな法違反や厚労省が提示する基準以下の処遇にかんするものであり、労働組合として対応すれば解決可能なものがほとんどです。実際、首都圏青年ユニオンの組合員たちは、公務公共一般の先輩たちに教えられ、短期間に自分たちで交渉・解決できる能力を身につけ、多くの事件を解決してきました。最近も、大手のファストフードチェーン「すき家」に、1万人の未払い残業代を支払わせ、毎日新聞はその社説でユニオンの活動を高く評価しました。若者の生活と権利を守って闘う姿は上の世代にはまぶしく映ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （注）「公務公共一般労働組合」

　 東京の地方自治体（都・区・市など）公社・公団・財団の職員、地方自治体職場の臨時・パー　　　　ト・非常勤などを対象とし、個人加盟の「都区関連一般労働組合」として1990年に120名で結　　　　成。正規公務員の労働組合「二重加盟」方式で東京都職労の支援を受けながら成長。現在は大　　　　学の非常勤講師、民間福祉職場の労働者などを幅広く組織。約3000名。

　青年たちの雇用環境は90年代後半から急激に悪化し、現在、15〜34歳（非在学）の非正規雇用と失業を合わせると、その世代の労働力数の3割を超えています。日本の労働組合運動の実力が長期に低迷するなかで、こうした労働環境は労働トラブルを急増させ、非正規雇用をふくむ低い労働条件の労働者を組織する労働組合への期待と要求は、かつてなく高いものとなっています。

　これまでも、不安定雇用労働者を組合に組織する努力がさまざまに行われてきましたが、今のような環境の下で青年層を本格的に組織しようという試みはありませんでした。「首都圏青年ユニオン」は、急激に悪化し続ける労働環境のしわよせが集中する青年労働者を、産業、職種、雇用形態を問わないで組織する道をえらびました。発足以来の「首都圏青年ユニオン」の活動は、きわめて困難な環境におかれている今日の青年労働者たちが、労働組合を強く求めていること、そして、彼ら自身が社会正義と連帯のために闘う強いエネルギーを持っていることを、私たちに理解させてくれました。「首都圏青年ユニオン」の活躍を聞き、静岡、山梨、三重、神奈川など各地でも青年ユニオンが作られるに至っています。

　ユニオンの活動が行われるようになってぶつかった壁は、専従活動家を確保できないということでした。専従活動家なしには、よほど例外的な条件にめぐまれないかぎり、増え続ける労働トラブルに対応しながら、労働組合員を増やし続け、交渉力を系統的に高めていく活動をすることは困難です。しかし、非正規雇用の労働者がほとんどであるため、十分な労働組合費を確保できず、専従活動家を雇用することは困難でした。公務公共一般自身も3000人近くまでのびてきましたが、その支部である青年ユニオンに専従を配置する余裕はない状態です。

　かくして、私たちが呼びかけた「首都圏青年ユニオンを支える会」は、2004年6月に発足いたしました。会費を募り、その会費収入を財源として二人以上の専従者を確保しようという運動です。私たちは、これを行うことで、青年ユニオンは、必ず、大きく成長すると確信していました。
　私たちの目算はあたりました。2004年11月から、私たちは二人の若い専従活動家をユニオンに迎えました。予想に違わず、専従活動家の大活躍で首都圏青年ユニオンは大きく飛躍しました。大きな勝利をいくつもおさめ、地域分会をたくさんつくり、組合員数も飛躍的に増大して現在はほぼ300名となっています。

　「支える会」第一期は、これまで558名の会員に参加いただき、全部で一千万円ほどの資金をユニオンに届けることができましたが、2007年6月で終わります。当初から三年間の予定でした。
　大きく発展したユニオンですが、自前で専従を確保するのが困難、という状況はかわりません。そこで私たちは、2007年7月から「支える会・第二期」を始めたいと思います。今回の目標は、四人の専従費用と活動費の確保です。

日本型雇用が標準であったこれまでの労働市場は、非正規雇用を大量にふくんだ流動的な労働市場へと、急速で巨大な転換をはじめています。正規雇用労働者のみからなる企業別労働組合は、これまで労働運動の長期にわたる停滞を招いてきましたが、いまや、根本的な転換をせまられることになりました。「首都圏青年ユニオン」が数年間で数千名の組合へと成長し、職種別、産業別部会を組織しながら、既存の組合と新たな労働市場に適応できる連携体制をつくりあげていくことができれば、全国の労働組合運動に大きな希望をあたえることができるでしょう。

　とりわけ、若者の未来に強い関心をよせておられる中学・高校教員、大学教員の皆さん、支える会の会員となり、教え子がすぐにでも直面するであろう労働トラブルへの「保険」を、彼らの代わりにかけてやって下さい。ベテランの労働組合活動家の皆さん、若い労働運動家がたくさん育つよう、また、新しい労働市場に対応した運動スタイルや組織形態が発展できるよう、ご援助をお願いします。多くの分野の社会運動家、ジャーナリスト、弁護士の皆さん、労働組合の存在そのものが危機にさらされていると考えていただきたいと思います。労働組合を社会運動が支援しなければならない現状であることをご理解下さい。

「首都圏青年ユニオンを支える会・第二期」へのご参加を心よりお願いいたします。

首都圏青年ユニオンを支える会