Ａ-6,7を除き、労働力調査詳細結果の1-3月平均（2002年〜）および労働力調査特別調査（2001年まで。各年2月に調査）を用いた。
Ａ-１
15〜24歳の正規雇用労働者数は1995年から大きく減りはじめ、全年齢の正規労働者数は、それよりも4年ほどおくれて1999から減少した。底になった2005年と減る前の1994年を比較すると、全年齢で472万人が減少しているが、そのうち15〜24歳で309万人の減である。正規雇用の減少が若年層に集中したことがわかる。
Ａ-２
全年齢の正規労働者は99年以降大きく減り、以前から増え続けている非正規労働者はさらにその増加速度をはやめた。98年と2005年を比較すると、正規が464万人減、非正規が418万人増である。
Ａ-３
1998,9年以降、非正規の増加は、主として、パート、アルバイトの増加によってではなく、「派遣」・「契約、嘱託」・「その他」の非正規によって担われていていることが分かる。98〜2005年で、非正規は418万人増だが、そのうち派遣、契約・嘱託、その他の形態が309万人（73.9％）を占める。同じ非正規でも、パート、アルバイトが平均的に短時間であるのにたいし、それ以外の雇用形態の労働時間は長い。労働時間が長い非正規は、自分の賃金で生活している割合が高いため（「パート労働者総合実態調査」2001年）、低賃金がそのまま貧困に直結する。
1998年頃以降、正規雇用の置き換えは、こうした「派遣」などのフルタイム型非正規を中心に進んだのである。それ以前の非正規の増加は、主として主婦パートの増加によっており、必ずしも貧困の増加には直結しなかった。なお、それ以前であっても、母子世帯の場合は、女性の中での非正規比率の増加がそのまま貧困の可能性を増大させた。
Ａ-４, ５
Ａ-3の内容を、15〜34歳（非在学）で男女別にみたもの。男女ともに、非正規の中でフルタイム型の比率が上がっているが、とくに男ではその上昇が激しく、パート、アルバイトとフルタイム型とがほぼ等しくなるまでにいたっている。「アルバイト」とこたえた人の中にも派遣や契約は存在すると見られ、また、アルバイトのなかにもフルタイム就業は少なからず存在する。若年層の非正規の中心はフルタイムで働く非正規に移行しつつあるとみてよい。
なお、2007年1-3月平均では、男性非正規労働者（全年齢、学生をふくむ）の59.7％は、月末の一週間に35時間以上働いている。
Ａ-６
このグラフは、労働力調査によって、失業率の年平均値を示したものである。バブル経済の崩壊以降、失業率は、若年においても全年齢において2002､3年まで上昇し続けた。なかでも98年からの上昇が目立ち、2002年には25〜29歳で7.1％、全年齢でも5.4％に達した。日本の失業率調査は、月末一週間に一時間以上就業したものは失業とみなさず、また、求職活動を行っているか、あるいはその結果をまっているものでなければ失業とは数えない。そのため、短時間就業の事実上の失業者や、無就業で就業を希望しながら状況の悪さ等で求職意欲を喪失しているものは、失業の数字にはいってこない。こうした「潜在的失業」の推定にはさまざまな方法があるが、仮に、2007年1-3月平均の数字を用いて、無業・就職希望・非求職・「よい仕事がありそうにない」とした人びと（162万人）と週35時間未満の就業者で転職あるいは追加就業希望の人びと（259万人）を完全失業者272万人に加えると693万人となり、完全失業者の2.5倍ほどになる。
Ａ-７
学校を終えた若者のうちの非正規と無業を足した比率を表したグラフである。非正規と無業を合算したのは、技能訓練を受けるチャンスがきわめて少ない点に注目してのことである。職業的なアイデンティティと技能を獲得しはじめる時期に、ほぼ半分の若者がこうした状態におかれており、「景気回復」にもかかわらず、その比率は減っていない。「半分」という比率の意味は深刻である。これまで、若者の職業的なアイデンティティ獲得と技能訓練は、企業が正規で採用してから後に企業内で行われることが普通であった。それ以外の技能訓練機会は極度に未発達であったが、そうした状態のままで、若者の正規雇用が激減したのである。
非正規から正規への移行が容易でないことは、各種の調査で明らかになっている。したがって、この年齢で無業・非正規である場合、不熟練、低熟練のままで年齢を重ねる危険性が高い。この図は、日本の労働力人口の大規模な不熟練化、低熟練化の危険性を示したものと言えよう。そうなれば、産業の海外流出が促進されるため、ワーキングプア比率は現在よりも高くなる可能性がある。財界諸団体と政府はこの問題にたいして、みるべき対策をほとんど打っていない。
図表 Ｂ・・・多くの若者の処遇悪化に関する資料
B-1
民間給与実態調査により、「一年を通じて勤務した給与所得者」のなかの低所得労働者の数と比率を表したグラフ。正規雇用が中心と考えてよかろう。低所得労働者の増加は2006年も続いている。
B-２- １， ２， ３， ４， ５
就業構造基本調査の1997年と2002年を用いて、男女別、年令階層ごとに、正規雇用労働者のなかでの低所得（年収、税込み）の労働者の比率を図示したものである。B-1にも明らかなように、低所得、貧困は正規労働者にも広く浸透している。フルタイム型非正規が大量に出現すれば、彼らと競合関係にはいる低賃金正規雇用労働者の処遇は、いっそう引き下げられる。
男性では、250万未満、300万未満の数、比率がともに2002年で増大している。男性は20代前半をのぞき、正規雇用をかなりの程度維持しながら低処遇化したことがわかる。97年から02年で、30代前半の正規雇用男性の300万未満は、11.3％から17.2％にふえた。250万未満も5.4％から8.7％に上昇した。これが正規雇用のなかでの話であることに再度注意されたい。
女性では、若年正規雇用全体の激しい削減が読み取れる。男性と違い、低処遇正規の数はほぼすべての年齢層で減っているが、これは、低処遇労働者の高い比率が全体として維持されるとともに、非正規への置き換えが大規模に進んだことによる。男性が全体としては正規を保ちながらの低処遇化であるのとは対照的である。2002年では、200万未満の女性正規は20歳代前半で31％、後半で15.6％である。
B-３-１，２
賃金構造基本統計調査を用い、1000人以上規模の大企業労働者と10〜99人規模の小企業労働者の賃金指数の推移をあらわした者である。男性の場合、この数年間で、格差が大きく開いたことがわかる。ここで示されているのは「常用労働者」についての数字である。非正規雇用でも契約期間が一月以上であれば「常用」とされる。
B-４
2005年から賃金構造基本統計調査は、正規・非正規の区分をいれて調査するようになった。年齢別の賃金カーブは、大企業男性正規のはっきりした年功型のものと、ゆるやかな年功型のもの（小零細企業男性正規）、非年功型ではあるが300万円台のグループと200万円台のグループとに分けられる。C-1でみるように、はっきりした年功型賃金を適用されている大企業正規と公務員の総計は、早い速度で縮小しており、非年功型賃金の適用範囲が大きく広がっている。
この図を見ると、労働条件は非正規・正規の区分だけによるのではなく、正規・非正規、企業規模の大小、男女の違いの組み合わせを重視しなければいけないことがわかる。この200万円台、300万円台の非年功型労働者の処遇と生活環境をどのように改善できるのか、が労働問題の大きな焦点である。
B-５
この図は、就業構造基本調査のデータを労働研究機構（JIL）の研究チームが再集計したものをグラフ化したものである。結婚平均年齢に近い年齢層の男性をとると、700万程度まで、年収と有配偶率がきれいに比例している。30〜34歳では有配偶率が五割を超えるのは、年収300万円超の階層からである。他方、年収300万円未満の男性労働者は、2002年の就業基本調査によれば88.5万人（21.5％）である。97年では年50.5万人（13.7％）であった。B-2でみたように、そのうち正規労働者は62.7万人（17.2％、2002年）、97年38.5万人（11.3％）である。少子化の問題もさることながら、低収入による結婚の不可能という事態は、重大な「社会的排除」とみなすべきだろう。
図表 Ｃ・・・日本型雇用の解体に関する資料
C-１
このグラフでは、日本型雇用の範囲をごく大ざっぱに、100人以上規模企業の男性正規労働者と男性正規公務労働者と仮定し、男性有業者を分母としたその年齢階層別の比率を92年、97年、02年のそれぞれについて図示している。就業構造基本調査が5年ごとであり、年令階層が5歳きざみで集計されているため、同時期生まれの人びとの比率変化を追うことができる。太い破線であらわしているのが、それぞれの出生コーホートの＜日本型雇用の範囲の対有業者比率＞の92〜02の傾向である。63年〜67年生まれが55％前後を示しているのに対し、1978〜83年生まれでは35％前後である。若い年齢層では、この範囲で雇用される比率が急激に減少したことがわかる。
日本型雇用は、その範囲そのものの急激な縮小と、その内部の制度・慣行の変更（成果主義賃金、中途採用、長期雇用慣行の空洞化等）の両者を通じて「解体」したのである。
C-２
500人以上企業の正規労働者数と30人未満のそれとの年次変化を、労働力調査の特別調査と詳細結果（各年2月あるいは1-3月平均）を用いて表した図である。バブル経済の崩壊の後、大企業正規は徐々に減少しているが、注目すべきは2001年から2002年への急減である。一年間で125万人の減少は、大企業正規がもともと1000万人前後であったことを考えると、そのきわめて大規模な削減を意味している。
この大リストラは、2001年春に登場した小泉内閣が提起した、不良債権処理の激しい方針を経団連が受け入れたことの現れであった。2001年5月の経団連総会は、2％成長が達成された後に本格的な不良債権処理というそれまでの方針を転換し、すぐに不良債権処理と「三つの過剰」（設備、雇用、債務の過剰）の処理を開始することを宣言し、それから半年の間に、100万人以上の大企業正規労働者が削減されたのである。
この大リストラは一部を除いて社会的な反撃を受けず、マスコミも問題視しなかった。強い社会的ルールとしての長期雇用慣行は、この大リストラの時期を通じて規範力を失い、長期雇用を軸として成立していた日本型雇用は解体した。
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